京都・大阪・滋賀を拠点に、全国の不動産の鑑定評価・補償コンサルティング業務を行っております。
不動産鑑定や補償コンサルタントは関西総合鑑定所まで。

vol.15.大型商業施設の出店が周辺住宅地価に及ぼす影響は？

１.　はじめに

　 去る2008年秋、滋賀県では大型店舗の出店が相次ぎました。 草津市の『イオンモール草津』、大津市の『フォレオ大津一里山』、『アル・プラザ堅田』、守山市の『ピエリ守山』、甲賀市の『フレンドタウンコウカ』等々です。 それから約1年半、これらの店舗の中でも、商業施設面積86,000m2と滋賀県最大規模であるイオンモール草津に焦点をしぼり、大型商業施設の進出が周辺地価にどのような影響を及ぼすかについて、調べてみることにしました。
手法としては次のとおりです。

vol.14.「大津市瀬田・石山・湖西地区」住宅地の価格動向について

１.　はじめに

　 平成21年9月18日都道府県地価調査価格(いわゆる基準地価)が発表されました。今回の基準地価は総じて平成21年地価公示の傾向からさらに悪化傾向を示しております。とくに三大都市圏の都心部では二桁以上の大幅な下落傾向を示す地点も出てまいりました。
　 そのような状況の中で、全国的にも比較的下落率が緩やかな滋賀県においても、総じて下落傾向が強まっております。そして市相互間、または沿線相互間、町相互間、あるいは自治会や団地間において地域間におけるトレンドの格差が生じてきているようにも思われます。
　 そこで今回の研究室では比較的サンプル数の多い「大津市」にスポットをあて、地域間のトレンドの格差を考察していきたいと思います。

vol.13.サブプライムローン問題と不動産証券化

アメリカの住宅ローン証券化（セキュリタイゼーション）によって火がついた証券化の波は、昨今、日本でも激しさを増していることはすでに周知のことであります。証券化は「間接金融」から「直接金融」への転換とも言え、世界経済の潮流となっています。
しかし昨年から、証券化に重大な問題が発生しました。アメリカの「サブプライムローン問題」です。サブプライムローンは、低所得者向け住宅ローンとして、米国内に巨大市場が存在します。2007年夏頃、これに大量の延滞が発生し、サブプライムローンを組み込んだ証券化商品が暴落し、アメリカの大手投資銀行やメガバンクは巨額の損失処理を迫られ、その影響で日本の金融機関も損失計上を余儀なくされた他、モノライン問題に派生し、金融市場は混乱、世界経済への影響は今も継続しています。

　今回は、一連の問題の発端となった「サブプライムローン問題」の構造と証券化との関係について検証します。

vol.12.マンション価格の動向についての考察@大津

滋賀県と大津市におけるマンション市場の推移を分析し、今後大津市内のマンション価格はどのようになっていくかを予測したいと思います

vol.11.改正建築基準法が施行されて半年、その影響は！？

平成17年11月に発覚した姉歯事件を契機に、構造計算書偽装問題の再発を防止するため、建築基準法、建築士法等が改正され、平成19年6月20日に施行されました

Vol.10農地における土壌の良否の判断について

「不動産の鑑定評価に関する法律」第55条によると、農地を農地以外のものとするための取引にかかわるものを除き、農地の評価は鑑定評価に含まれない、とあります。
しかし、公共用地取得等に係る農地の鑑定評価を行うケース以外にも、用途転換を前提としない純農地の評価を求められることは多々あり、特に地方の鑑定士にとって農地の評価に携わる機会は多いものであります。

vol 9.工場立地法の規制緩和検討等に見られる施策と今後の工場地の需要動向に関して

2007年の年初、「経済産業省は地方の産業空洞化対策として、公害防止の観点から30年以上にわたって企業を規制してきた「工場立地法」の規制を大幅に緩和する方針を固めた」と新聞等で報道されました。2003年以降、製造業の国内回帰が活発化しています。今回の研究室では、工場立地に関する施策と製造業のニーズの現状を整理し、今後の工場地の需要動向を考察したいと思います。

vol 8.滋賀県における地価の個別化についての考察

9月19日付で発表されました「平成18年地価調査」では三大都市圏において16年ぶりに上昇基調に転じました。今回の地価上昇傾向はバブル期における地価高騰の面的な波及とは異なり、限られた地域あるいは限られた土地のみの価格上昇傾向がうかがえます。一方で依然として地価が下落傾向にある地域や土地も並存していることは今回の地価動向の特徴的な部分であります。

vol 7.PFIの普及と不動産鑑定の役割に関して

1.はじめに

近年、公共サービスの効率的な供給及び財政負担の軽減を目的としたＰＦＩ（Private　Financing Initiative）が、公共事業の新しい手法として地方自治体を中心に広がりつつあります。本稿ではＰＦＩの内容を具体的に紹介すると同時に、ＰＦＩの普及に伴い不動産鑑定がどのような役割を担うことができるのかを考えてみたいと思います。

vol 6.国土交通省による土地取引価格情報の公表

土地取引価格情報のインターネット公表

2006年4月27日から、国土交通省による土地取引価格情報のインターネット公表がスタートしました。公表スタートから1週間で約280万件のアクセスがあり、3月の平成18年度地価公示価格発表後1週間のアクセス数約145万件を大きく上回りました。現在も1日約15万件程度のアクセスがあるようです。
国土交通省ホームページ内土地総合情報システム
（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）