新着情報
- 2011年10月31日の日経産業新聞で紹介されました。 (2011/11/09)
- このたび東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災都市の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 (2011/04/04)
研究室
- vol.15.大型商業施設の出店が周辺住宅地価に及ぼす影響は? (2010/06/16)
- vol.14.「大津市瀬田・石山・湖西地区」住宅地の価格動向について (2009/09/24)
- vol.13.サブプライムローン問題と不動産証券化 (2008/09/01)
- vol.12.マンション価格の動向についての考察@大津 (2008/04/07)
- vol.11.改正建築基準法が施行されて半年、その影響は!? (2007/12/26)
- Vol.10農地における土壌の良否の判断について (2007/07/02)
- vol 9.工場立地法の規制緩和検討等に見られる施策と今後の工場地の需要動向に関して (2007/03/19)
- vol 8.滋賀県における地価の個別化についての考察 (2006/11/01)
- vol 7.PFIの普及と不動産鑑定の役割に関して (2006/10/13)
- vol 6.国土交通省による土地取引価格情報の公表 (2006/09/05)
豆知識
- Vol.56 CRE戦略について (2012/02/09)
- Vol.55 地盤の液状化について (2011/11/28)
- Vol.54 法定外公共物である里道・水路について (2011/11/17)
- Vol.53 各種複利計算について (2011/10/19)
- Vol.52 建設協力金について (2011/10/17)
- Vol.51「公図混乱地域」について (2011/10/05)
- Vol.50 震災減価率と被災地の地価動向 (2011/10/03)
- Vol.49 建物の面積についてー同じ建物でも面積が違う ?ー (2011/05/19)
- Vol.48 建築物の高さに関する数値(31m及び20m)について (2011/04/25)
- Vol.47 『建築基準法に規定される「道路」について』 (2011/04/25)
豆知識
Vol.56 CRE戦略について
1.はじめに
日本の不動産市場は「バブル」の崩壊を経て地価は20年近く下落し続け、この間の不良債権問題や資産価値下落は企業経営のみならず、経済全体を圧迫してきました。その後平成12年の資産流動化法の施行に伴う不動産証券化市場の拡大により、積極的な不動産投資を誘引し、都市部を中心に不動産市場が過熱しましたが、平成20年に顕在化したいわゆる「サブプライムローン問題」を発端とした世界的な金融危機の影響により、景気全体が悪化し不動産に対する需要も再び減少している状況です。
このような不動産市場にあって、企業不動産を取り巻く環境も大きく変化しています。具体的には、不動産の証券化、減損会計や会計基準のグローバルコンバージェンス、土壌汚染・耐震偽装問題等さまざまなものがありますが、各企業はこれまで以上に保有不動産の適切な保全・管理が必要となり、企業の利害関係者への説明責任がより強まっていく傾向にあります。このような変化に対応すべく、企業にとって限られた経営資源である企業不動産を、経営に最大限有効活用していこうという発想が「CRE戦略」と呼ばれる概念です。
Vol.55 地盤の液状化について
今回の豆知識では、東日本大震災でも問題の1つとなった「地盤の液状化」について取り上げます。地盤の液状化の問題は通常時にはあまり議論になることはありませんが、東日本大震災や阪神淡路大震災のような大地震が発生すると主に沿岸部埋立地等において建物やインフラに大きな被害を発生させます。また、この地盤の液状化に対する危険度は、不動産の価格に影響を与えると考えられます。従って、不動産鑑定士は不動産の適正な価格を求める専門家として、このような不動産の価格の形成に影響を与える要因について十分な知識と理解が必要と言えます。
Vol.54 法定外公共物である里道・水路について
里道、水路と呼ばれる法定外公共物という言葉は一般の方には、馴染みのない言葉かもしれません。
しかし実際には、不動産の鑑定評価業務に従事していると、法定外公共物が一般の方の敷地内に介在しているケースを見かけることが間々あります。また鑑定評価を行う上で、法定外公共物が敷地内に介在していないかどうかの確認は、我々が必ず行う作業の一つです。
今回の豆知識では、この聞きなれない法定外公共物という、意外に身近にあるかもしれない問題を、簡単にご説明したいと思います。
Vol.52 建設協力金について
不動産の賃貸借にあたっては、敷金、礼金、権利金、保証金といった様々な名目で一時金の授受があり、その性格・用方・金額の多寡も様々ですが、「建設協力金」も賃貸借契約にあたって授受される一時金の一つです。

