不動産鑑定
不動産鑑定で行う主な業務内容
不動産鑑定をわかりやすく言うと、土地や建物等について、｢売り手｣にも｢買い手｣にもいずれにも偏らない公平かつ適正な価格を判定する業務です。
土地や建物等の不動産は1つとして同じ物が無く、隣の土地であっても大きく価格が変わることもあります。このように不動産は極めて個別性が強く、その適正な価格を求めるためには不動産鑑定士による鑑定評価が必要となります。不動産鑑定業務は対象不動産の地域環境や土地の形状、道路との関係等を考察して、｢有効利用｣を判定し、｢適正な価格｣を判断するものであり、
下記の通りさまざまな依頼目的に応じて鑑定評価が行なわれております。
不動産鑑定書の役立て方
| 不動産を賃貸借したい ＜適正な地代や家賃の評価＞ |
貸ビルやマンションなど、誰もが納得のいく適正な賃料を算出します。賃料のほか、地代、更新料、名義書替料等も鑑定評価の対象となります。 |
| 不動産を担保にしたい ＜適正な担保評価＞ |
手持ちの不動産を担保に事業資金を借りるとき、不動産鑑定評価書があれば借入可能金額の予想がつきます。逆に不動産を担保にとる場合は、評価額が明らかなことが絶対条件です。 |
| 不動産を売買又は交換したい ＜適正な市場評価＞ |
不動産を売るとき｢いい値段がつけば手放したい」と思うのは誰しも同じことであります。そこでその前に自分が評価額を知っておく必要があります。また不動産を買う時や交換する時も鑑定評価をしておけば安心して取引が進められます。 |
| 不動産の資産評価 ＜適正な資産評価＞ |
自分の財産、会社の資産について適正な資産価値の評価を行ないます。 |
| 共同ビルの建築にあたり権利調整をしたい ＜再開発等の権利変換における適正な評価＞ |
再開発や共同ビル建築の場合はとくに権利関係が複雑です。のちのちの無用なトラブルを防ぐためにも、客観的かつ公平な鑑定評価をもとに権利調整をしておく必要があります。 |
| 課税上の不服申立てをしたい | 課税上の不服があるとき、あるいは裁判などで争いがあるとき、鑑定評価書を受けていると有利な場合があります。 |
| 上記の以外の役立て方 | ・金融機関の担保評価 ・減損会計処理に伴う企業の資産評価 ・合併、買収時の企業の資産評価 ・不動産の証券化に係る評価 ・会社更正法、民事再生法などの企業再生手続 ･･･ |
